ワンステップエージェンシー（以下、「当事務所」といいます。）は、個人情報保護法の重要性について認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係諸法令を遵守するとともに、 以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適正な取り扱い及び保護に努めます。 なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項により定義される個人情報を意味するものとします。
当事務所は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報及び個人データの適正な取り扱いを行います。
当事務所は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含む。）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
当事務所は、次に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項）を取得しません。
当事務所は、第三者から個人情報の提供を受けるに際して、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第６条各号のいずれかに該当する場合、又は第８条第項ただし書きによって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
当事務所は、個人情報を以下の目的で利用します。
【当事務所サービスの利用者様、取引先様の個人情報】
【従業員、委託先スタッフ（採用活動応募者も含む）の個人情報】
当事務所は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。利用目的を変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「ご本人」といいます。）に通知し又は公表（本プライバシーポリシーの改定による方法を含む。）します。
当事務所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
当事務所は、個人情報及び個人データについて、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。 個人データの安全管理措置に関しては、以下の措置のほか、必要かつ適切な安全措置を講じます。
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。
当事務所は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときはその旨を通知します。）。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。 なお、開示手数料として、１回につき金５００円をお願いしております。同金額分の切手を請求書類に同封していただくか、当事務所からご案内する銀行口座までお振込みください。 開示方法については、書面、電磁的記録のメール等での送付のうち、希望する方法をご指定ください。
当事務所は、ご本人から個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、 利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知します。）。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
当事務所は、ご本人から、個人情報保護法の定める事由に該当することを理由に個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又はその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、 そのご請求に理由があることが判明した場合には、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をご本人に通知します。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合はこの限りでありません。
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【令和5年4月1日制定】